ESGサステナビリティをビジネス戦略の中核に
社会インフラをサステナブルに
気候変動や大規模災害など、さまざまな地球規模の課題がある中、私たちは事業を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。ステークホルダーの皆様と連携し、私たちの持っているサステナビリティに関する知見を結集することで、様々な取り組み目標を推進しています。
環境面では、適切に再生可能エネルギーを活用し、効率性の高い施設の開発や環境認証の取得など、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速しています。 社会面では、事業継続を確保する防災・災害時支援体制の強化や地域社会に貢献する物流施設の開発・運営など、社会課題解決を推進するべく積極的に取り組んでいます。 その他、ガバナンスの強化、ESGファイナンスの活用などのESG分野においても取り組みを強化することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
数字で見るESGの取り組み
環境効率の促進
積極的な太陽光発電（前年比21.5％増）の導入や全共用部のLED化の実現によりGHG削減の取り組みを加速
働きやすい環境と生産性の向上
入居企業からのさまざまなニーズに応えることを通じ、毎年100％近い顧客満足度を実現
地域コミュニティの活性化
地域に開かれた施設というコンセプトのもと、施設内でさまざまなイベントを実施し、地域コミュニティの発展に貢献
持続的な事業運営
コンプライアンスの徹底、ESGファイナンスの拡大などにより持続的な事業運営を実現
自然災害への備え
防災協定の締結、災害訓練の実施や免震構造の導入により、有事の際、地域の被害を抑制する体制を整備
【 データ取得時期 】
https://www.glp.com/jp/assets/images/sustainability/report/pdf/2023report.pdf のページ3
イベント年間開催数、イベント参加者数、顧客満足度、従業員のコンプラ研修受講割合2023年12月末時点：再生可能エネルギー発電容量、共用部LED比率、環境認証取得率、防災協定締結物件数、 避難受け入れ可能人数2024年6月までの累計値：ESGファイナンスによる調達額 2024年9月時点：トラック簿の累計利用者数
サステナビリティレポート
最新のサステナビリティレポートでは、私たちのESG方針と取り組みをわかりやすい形式でまとめています。
ESG原則
私たちは、より持続可能でレジリエントな未来を築くためには、持続可能性が重要要素の一つだと考えています。私たちは以下のESGサステナビリティ原則を実行に移していきます。
私たちは、責任をもってビジネスを推進するため、ESGを開発や運営の意思決定プロセスに組み込むべく努力しています。これは、ESGリスクを特定および管理することに役立つとともに 次のことを示します。
- ・私たちの活動がESGにどのように影響し、グループの評価、資本的価値およびステークホルダーにどのように影響するかを理解し、特定することに努めています。
- ・グループの従業員、業務委託先、サプライヤーのすべてに対し、いかにしてリソースを最適に管理するかに注力しています。
- ・私たちがビジネスを行う地域のコミュニティとどのように協働できるか、経済的な発展を通じてプレゼンスを高めつつ、いかに環境への負荷を低減して地域コミュニティに受け入れてもらうかを意識した取り組みを進めています。
私たちは、ESGについて、開発、運営においても常に考慮・検討しています。私たちは、ESGについて、開発、運営においても常に考慮・検討しています。事業および業務のサステナビリティ・パフォーマンスに対して優先順位を付け、行動し、 追跡し、モニタリングする体制を築くとともに、従業員、パートナー、地域社会と連携しています。
私たちは、持続可能なビジネスを目指し、資産管理や効果的なオペレーションを含む多様な手法を通じて価値の向上に取り組んでいます。リソースの節約、再生可能エネルギーなどの技術とイノベーションを統合し、事業および資産の効率向上を図り、資産管理や効率的な運営を含むさまざまな手法を通じて価値向上に取り組んでいます。
私たちは、顧客の目標と目線を合わせて、持続可能な取り組みに注力し、資源保護活動の強化、気候変動対策の活用、健康とwell-beingの改善、地域コミュニティの支援に取り組んでいます。
私たちは、企業の業績と説明責任を高めるべく、高い基準のコーポレートガバナンスを維持するよう取り組んでいます。私たちのコミットメントを実行するために、利害関係者の利益を保護するための方針とプロセスを策定しています。リーダーシップチームは、強力なコーポレートガバナンスの重要性を認識しており、ビジネスに織り込まれている、高水準の説明責任の重要性の充足に引き続き取り組んでいきます。事業のニーズと目標に沿いながら、進化するベストプラクティスに対応できるよう、取り組みを継続的に更新していくことを目指しています。私たちは贈収賄と汚職に対して断固とした措置を継続するとともに、すべての経営陣と従業員に常に私たちのビジネス行動規 範を遵守してもらうべく、毎年モニタリングを実施します。
私たちは、従業員、お客様、そして事業を展開する地域社会を支援するため、組織全体および保有資産に健康とwell-beingの要素を取り入れることを目指しています。well-beingの促進に注力することで、個人の生活の質を向上させ、モチベーションや生産性を高めるとともに、地域社会の結びつきを強化できると考えています。
関連する業界認証と取り組み
